【海外進出と顧問】社会保険の義務とは

海外進出で雇う顧問にも、社会保険の義務が会社には生じます。
その時に、顧問だけでなく家族も一緒だったときや、家族が日本に残った場合など、ケースによって手続きは違ってくるので、社会保険労務士に相談した方がよいです。

例えば、海外進出した国内の企業から給与の一部または、全額支給されているときは、給料が下がってしまうときは、低くなった給与額を基準として保険料を納付します。
保険料が低くなると、病気や退職したときには、手当金や失業給付金は低くなり、将来的に受給できる失業保険給付額や厚生年金が低くなります。

それまでの給与の場合だと、顧問本人には不利はありません。
給与に関しては、本人に不利な状況になると会社とトラブルになりかねませんから、海外進出するときには、保険や年金などが不利にならないようにしなければなりません。

また、海外進出した国内の企業から給与が全く支払いがなかったときは、日本の社会保険は資格が喪失します。
健康保険は2年間任意継続出来るので、1年未満なら日本国内に住民票を置いて国民健康保険に加入することも出来ます。
厚生年金も資格がなくなり、配偶者も国民年金第3号被保険者でなくなります。
将来的な年金受給額が少なくなるので、本人と一緒に行く配偶者は国民年金の任意加入をした方がよいです。
雇用保険は、給与ゼロでも資格が継続出来ます。

転籍だと、日本企業は退職となり同じく保険は資格がなくなります。
また、健康保険は2年間の任意継続が可能で、厚生年金や雇用保険も資格がなくなります。

この投稿は2015年9月1日に公開されました。

海外進出……顧問に定年はあるの?

既存の会社で定年を迎えたというならば、進退をどのようにするかという部分が重要になっていきます。シニアを積極的に採用して特別顧問に就任させる例もありますが、詳細を見ていけば企業ごとに異なるというのが通例です。これまでの実績を生かせるような産業を紹介してもらう制度も最近は増えており、海外進出を任される機会も十分に有り得るのです。高齢化社会で役職を退く年齢も上がっていることから、それぞれ生かせる場を見つけるようなサービスもこれからは大事になります。
その一方で、特定分野の専門家として働いてきた方が若手の指導をするような機会もあり、経験や知識を最大限に生かすような取り組みも始まっています。顧問になれば特定の時間帯のみ働くようなフレキシブルなスタイルも可能になり、柔軟なライフワークにもつなげていけるのです。正社員の働き方とは多少違ってきますが、顧問としての従事者感も得られるので、シニアには人気となっています。海外進出を計画している成長が見込める企業を担当するのであれば、若手に負けないような気持ちで挑んでいくことが大事なのです。
今回のテーマである顧問の定年に関しては、必要とする企業がある限りまだまだ先延ばしにすることは可能です。海外進出の企業の例を見ながら、何らかの仕事を通じて誰かの役に立ちたいという意識を持つことが大事になってきます。ゆえにビジネスの世界では、経験豊富なシニアは重宝されるのです。

この投稿は2015年8月30日に公開されました。

どのような役割があるの?海外進出で顧問を置くべき理由

日本国内の市場は飽和状態にあり、頭打ちの傾向にあります。このため国内で事業を拡大し売上を伸ばすといったことは極めて困難になりつつあります。その点から成長が見込める海外進出を考える企業も多くなってきています。しかし、海外進出といっても日本とは異なり、コンプライアンスやその土地の風土も異なるため、必ずしも成功するとは限りません。むしろリスクの方が高いものといえます。しかし、成長国での事業に成功すれば飽和状態の日本とは異なり、収益の向上が見込めるメリットがあります。
海外進出をするさいには多くの場合にはコンサルタントを利用したり社内に顧問を置くことになります。顧問といっても自社の海外進出を専従する役員のほか社外から招く顧問があります。いずれにしても顧問の役割としては、海外進出に必要な人材の確保や現地とのパイプ役などがあります。比較的、自由のきく役職にすることで、海外と日本との行き来をしやすくして情報の共有や事業の効率化を進めることができます。
特に海外では、日本とはコンプライアンスが異なり現地のルールを守る必要があります。このさいに直接の従業員が研修して学ぶよりも顧問を利用することで、客観的に学ぶことができます。また顧問の役割として、海外事業の経営支援や販路拡大など事業のほかにも法務や税務のファイナンスや技術支援など多岐にわたります。また現地の人を雇うことで、現地従業員との調整役にすることができます。

この投稿は2015年8月28日に公開されました。